掲載紙　：　日経経済新聞 出版社　：　日本経済新聞社 掲載日　：　2006/3/1 掲載頁　：　1面

日本の潜在成長率　８８年３．１％、９１年以降は１％台 成長率０．８ポイント上乗せで税収３．５兆円増　 　六十五歳定年制の上をいく「七十歳定年制」を計画している企業がある。電気自動車に使う低コスト・高出力の電池を… 眠れる力に注目 　六十歳定年が間尺に合わなくなったといわれて久しい。実際、六十歳代前半の男性の労働力率は七〇％と世界のトップ水準で…　 　…だが、中高年など眠れる労働力をフル活用すれば話は変わる。それだけではない。ＩＴ（情報技術）革命による生産性向上が成長力を押し上げたとされる「九〇年代米国がお手本」（英エコノミスト誌編集長のビル・エモット、４９）だ。 　東大卒から元引きこもりまで様々な経歴の若者が群がる新興ＩＴ企業、チームラボ（東京・文京、猪子寿之社長、２８）。同社はネット検索利用者の「見えない癖」を解析する独自の演算プログラムを開発した。 　米グーグルなどは調べたいことが明確な利用者が使って初めて生きる。チームラボは調べたいことが鮮明ではない利用者にも、ネット上の「行動履歴」から「あなたはこれを調べたいはず」と逆に示してみせる。 　ＩＴ業界に詳しい複数の目利きが斬新さに着目する同社は上場もしなければ借金もなく、ひたすら自己資金で技術を磨く。それが結果的にユーザーの生産性向上の循環を呼ぶ。マネー経済の中で急膨張したライブドアなどとは違って見える。 　ＩＴは魔法のつえではないが、東大先端科学技術研究センター助教授の元橋一之（４４）は「使いこなす企業が増えれば潜在成長率が一ポイント程度高くなってもおかしくない」とみる。 ＩＴ活用がカギ　 　潜在成長率が向上すれば、日本のアキレスけんでもある財政の姿さえも違ってくる。政府は今年一月の経済と財政の中長期な見通しで… 【図・写真】生産性を引き上げれば成長力はまだ高められる